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外国で権利（特許権、商標権など）を取得するメリット

■ 権利取得国での他社の模倣を排除
日本で取得した権利（特許権、商標権など）の効力は、日本国内についてのみ有効で、外国には効力が及びません。 そのため、外国で権利を取得することにより権利取得国でも他人の実施（使用）を排除することができます。

外国で権利（特許権、商標権等）を取得する方法

■ 直接外国の特許庁に出願する方法
　(優先権なし出願､パリ条約に基づく優先権主張出願)

パリ条約に基づく優先権主張出願では、 国内出願日から１年以内に外国（出願希望国）へ直接出願書類（翻訳文を含む）を提出
する必要があります。 　　　　　　　※詳細はお問合わせ下さい。


■ 特許協力条約（PCT）等を利用して出願する方法

国際出願（PCT）では、国内出願日から1年以内（優先権主張す
る場合）に、 国際的に統一された願書を自国特許庁に提出する
ことで全てのＰＣＴ加盟国に対して国内出願をしたのと同じ効果
を有します。
また、国際出願後に審査官により特許性についての見解（国際
調査見解書）が示され、その見解書を見て各国に移行するかの
判断ができ、 翻訳文の提出期間も国内出願日（最先）から
30ヶ月まで延長できる等のメリットを有します。